クレジットカード現金化で被害にあったら弁護士に相談するのはアリ?

被害にあったら弁護士

クレジットカード現金化サイトの中には、詐欺行為をする悪質なところがあります。
よく見られる被害としては、現金化で代金をカード払いしたのに、約束した現金が振り込まれずにサイトごと消えてしまうことがあります。
あるいは、本人確認の情報を闇金などに流出させて、不審な勧誘メールが続々と送られてきたり、電話で高金利の融資を勧められるといった被害もあります。

このような被害にあった場合に、利用者の方々はどうすべきでしょうか?
結論を言いますと、警察か弁護士に相談すると解決できることがあります。
ただし、その手口や被害の内容によっては警察で取り合ってくれませんし、弁護士に相談しても無駄になるケースもあります。

まず、クレジットカード現金化の時に提出した個人情報を悪用された場合ですが、例えば不審な勧誘のメールが届くようでしたら弁護士に相談すると解決できます。
弁護士は警察に被害届を出して対応してもらったり、自らメール送信元に連絡して法的手段を講じてくれます。
大概は迷惑メールがストップします。

また、クレジットカードが不正利用されるケースもあります。
基本的にクレジットカード現金化では自分のカード情報を業者に教えることはありません。ですが、事情を知らない利用者を罠に嵌めるような記入欄を作って、巧みに盗み出すこともあります。
もし、クレジットカード現金化の後に身に覚えのないカード利用に気が付きましたら、これも弁護士に相談すると効果があります。
弁護士から被害届を出してもらって、損害賠償請求することも可能です。
直接警察に届け出ることもできますが、損害賠償は民事ですので、結局裁判所の力が必要となることを知っておきましょう。

では、弁護士に相談しても効果がない被害はどうでしょうか?
次の2点の問題は相談しても無駄になるでしょう。
まず、クレジット現金化サイトからの入金が遅れている、もしくは入金がない場合です。次に、サイトの記載とは違う低換金率になった場合です。

クレジットカード現金化サイトから入金がないなどのトラブルは、ほとんどの弁護士が取り合ってくれませんし、良い結果に至ることも稀です。
それはこの手のサイトは貸金業者でも古物商でもないので、法的に詐欺と断定しにくいということがあります。
また数万円の被害では、弁護士の報酬も少ないため、取り合ってくれないのが現状でしょう。

また高換金率と記載されていても、それは最高の場合で、決して騙しているわけではないと逃げられるのがオチです。
これも弁護士は取り合ってくれないでしょう。

こういった被害にあわないためにも、事前に情報収集をしっかり行って、優良サイトを利用するようにしましょう。